公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（JPM）は、賃貸住宅管理業界全体の適正化と信頼性向上を目的とする業界団体です。
日本賃貸住宅管理協会について
日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅管理業務を行う企業や家賃保証会社が加盟する業界団体です。
日本賃貸住宅管理協会の主な目的
賃貸管理業務の基準化
管理業務における全国共通の基準を策定し、加盟会社に指導します。
家賃保証業務の適正化
家賃保証会社が健全なサービスを提供できるようサポート。
利用者保護
入居者やオーナーが不利益を被らないよう、相談窓口を通じてサポートします。
トラブル防止のための啓発活動
賃貸住宅契約や管理業務に関する情報提供や、業界の透明性向上に努めています。
日本賃貸住宅管理協会の加盟会社について
日本賃貸住宅管理協会には、賃貸管理業務や家賃保証を行う大手企業を含む多数の事業者が加盟しています。
日本賃貸住宅管理協会が対応する主なトラブル
1. 賃貸管理に関するトラブル
- 契約違反が疑われる場合（例：管理業務の放棄、対応の遅れ）
- 入居者の苦情に対応しない管理会社の対応
2. 家賃保証に関するトラブル
- 家賃保証会社による不当請求（内訳不明、過剰請求）
- 強引な取り立てや威圧的な態度
- 解約手続きにおける不透明な対応
3. 敷金や原状回復に関する問題
- 退去時の敷金返還が不適切と感じる場合
- 原状回復費用の不当な請求
4. 管理業者・保証会社の対応に関する問題
- 問い合わせに応じない
- 契約内容にない対応を要求される
日本賃貸住宅管理協会の相談窓口の利用方法
利用方法は以下の通りです。
1. 加盟会社かどうかを確認
相談する管理会社や家賃保証会社が日本賃貸住宅管理協会に加盟しているかどうかを確認します。
2. 相談内容を整理
相談を行う前に、以下の情報を準備しておきましょう。
- トラブルの経緯（発生した日時、問題の詳細など）
- 契約書類（管理会社または家賃保証会社との契約書）
- 請求書や交渉履歴（メール、録音など）
3. 相談窓口に連絡
「日本賃貸住宅管理協会の公式サイト」に記載されている苦情相談窓口に連絡を取ります。
- 電話番号：公式窓口に直接電話
- メールまたはウェブフォーム：公式サイトの問い合わせフォームを利用
4. 調査と対応
日本賃貸住宅管理協会は、問題が報告された加盟会社に調査や指導を行い、利用者に適切な解決策を提案します。
日本賃貸住宅管理協会を利用するメリット
1. 業界団体としての指導力
日本賃貸住宅管理協会は加盟会社に対して直接指導を行える立場にあるため、トラブルが改善されやすい環境にあります。
2. 利用者保護の観点からの対応
日本賃貸住宅管理協会は、賃貸管理業務や家賃保証業務における不適切な対応を是正し、利用者が不利益を被らないようサポートします。
3. 公平な第三者機関としての役割
日本賃貸住宅管理協会は中立的な立場で加盟会社と利用者の間を取り持つため、公正な対応が期待できます。
4. 無料で利用可能
相談窓口は無料で利用でき、費用を気にせずトラブル解決の糸口を探ることができます。
日本賃貸住宅管理協会に相談する場合の注意点
1. 非加盟会社のトラブルは対応外
日本賃貸住宅管理協会は加盟会社に関するトラブルにのみ対応します。
非加盟会社の場合、以下のような機関を活用してください。
- 消費生活センター（全国共通ダイヤル：188）
- 弁護士会や法テラス（法的措置が必要な場合）
2. 法的措置は別途必要
日本賃貸住宅管理協会は問題解決の調整や指導を行いますが、訴訟や賠償請求といった法的措置を取ることはできません。
必要に応じて弁護士や司法書士に相談する必要があります。
3. 解決に時間がかかる場合もある
トラブルの性質や加盟会社の対応状況によっては、問題解決までに時間を要することがあります。