家賃保証会社と連帯保証人の基本的な仕組み
賃貸契約を結ぶ際、家賃保証会社の利用が一般的になっています。
しかし、保証会社を利用する場合でも、連帯保証人を求められるケースがあります。
連帯保証人は、賃借人が家賃を支払えない場合にその責任を肩代わりする立場ですが、その責任は非常に重く、様々なリスクが伴います。
連帯保証人の役割と普通の保証人との違い
連帯保証人は、賃借人の家賃支払い義務を全面的に肩代わりする可能性がある立場です。
普通の保証人と異なる点は以下の通りです。
催告の抗弁権がない
保証会社は賃借人に請求する前に、直接連帯保証人に請求できます。
分別の利益がない
複数の連帯保証人がいる場合でも、全額の請求を1人に集中できる。
なぜ連帯保証人が必要とされるのか？
家賃保証会社を利用している場合でも、連帯保証人が必要とされる理由は、保証会社自身のリスクを軽減するためです。
- 賃借人の収入が不安定な場合（アルバイトや非正規雇用）。
- 賃料が高額でリスクが大きい場合。
- 賃借人の信用情報が不十分な場合。
家賃保証会社の連帯保証人になるリスク
1. 支払い義務が発生する
家賃保証会社の連帯保証人になることには、いくつかの重要なリスクが伴います。
まず、連帯保証人は借主が家賃を滞納した場合、その全額を支払う責任を負います。
これは、連帯保証人が借主と同等の法的責任を持つためであり、貸主は直接連帯保証人に請求することができます。
- 遅延損害金
- 修繕費用
- 賃貸契約解除後の未払い分
事例
賃借人が3か月間家賃を滞納し、その間に賃貸契約が解除された場合、連帯保証人には未払い家賃、損害金、原状回復費用を含む高額の請求が来ることがあります。
2. 責任が長期間続く可能性
連帯保証人の責任は、契約期間中はもちろん、以下のケースでも継続します。
- 賃借人が退去しても家賃滞納や修繕費用が未払いの場合。
- 賃貸契約が自動更新され、保証期間も延長されている場合。
家賃保証会社の連帯保証人になる前の確認事項
1. 契約内容を徹底的に確認
保証契約の内容を確認し、不明点があれば保証会社や賃貸契約のオーナーに確認しましょう。
特に以下の項目に注目してください。
保証範囲
- 家賃だけでなく、損害金や修繕費が含まれていないか。
終了条件
- 保証契約がいつ終了するのか明記されているか。
請求タイミング
- どのタイミングで連帯保証人に請求が来るのか。
家賃保証会社の連帯保証人になる場合は慎重に
家賃保証会社の連帯保証人になることは、信頼関係に基づいた重要な役割ですが、非常に大きな責任が伴います。
借主が失踪したり自己破産した場合でも、連帯保証人は家賃の滞納分や損害費用を支払う責任があります。
これにより、連帯保証人の財産が差し押さえられる可能性もあり、信用情報に影響を及ぼすこともあります。