家賃保証会社は、賃貸契約時に便利な存在ですが、利用者との間でトラブルが起こることもあります。
過剰な取り立てや契約内容の不明確さに困惑する方も少なくありません。
家賃保証会社とトラブルに発展してしまった場合、相談先が分らない場合はこちらを参考にしてみて下さい。
家賃保証会社とのトラブルを相談できる主な窓口
消費生活センター
消費生活センターは、家賃保証会社とのトラブル解決において最も利用される機関の一つです。
全国各地に設置されており、簡単にアクセスできます。
消費生活センターではどのような相談が可能？
- 過剰請求や違法な取り立て行為に対する苦情
- 契約内容に関する疑問や不安
- 保証会社との間で解決がつかない問題
相談方法
- 全国共通の「消費者ホットライン（188）」に電話する。
- 近くの消費生活センターに直接訪問する。
利用のメリット
- 無料で相談できるため、初心者にとって利用しやすい。
- 公的機関として、第三者の立場でアドバイスや解決策を提示してくれる。
法テラス（日本司法支援センター）
法テラスは、法的トラブルに直面した際に利用できる支援機関です。
特に弁護士や司法書士と連携し、法律的な観点から問題を解決します。
法テラスのサポート内容
- 弁護士による無料または低額の法律相談
- 訴訟や裁判手続きに必要なアドバイス
- 法的に有効な解決方法の提案
法テラスの利用方法
- 公式サイトまたは電話で予約を取る。
- 相談時に契約書や請求書などの証拠資料を持参する。
法テラスの強み
- 法的な知識が不足している場合でも、専門家が代わりに対応してくれる。
- 初回相談が無料のため、費用面での負担が少ない。
地方自治体の住まい相談窓口
多くの地方自治体では、住宅関連のトラブルに対応するための「住まい相談窓口」や「住宅相談センター」を設置しています。
主な対応内容
- 家賃保証会社とのトラブルの相談
- 地域特有の賃貸契約に関する助言
- 地域密着型の法律家や調停役の紹介
相談方法
- 地方自治体の公式サイトから窓口を検索し、電話または訪問で予約。
- 各自治体が運営する「住まい相談デー」などのイベントを活用。
特徴
- 地元の事例やルールを熟知しているため、地域性を考慮したアドバイスを受けられます。
- 無料で利用できる場合が多い。
国民生活センター
消費生活センターに似ていますが、より広域的な対応を行う機関です。
消費者問題に関する調査や法改正の提案も行っています。
どのような問題に対応？
- 家賃保証会社が消費者契約法に違反している場合
- 相談窓口間で問題解決が難しい場合の次のステップとして利用可能
国土交通省（住宅局賃貸住宅課）
国土交通省は、賃貸住宅に関する政策を管轄する政府機関で、賃貸契約に関する相談やトラブルについても対応しています。
特に、家賃保証会社の対応が違法性を含む場合や、大規模な問題が発生しているときに相談することが可能です。
対応内容
- 家賃保証会社の事業の適正性についての問い合わせ
- 賃貸住宅関連の法律（借地借家法、消費者契約法など）に関する説明
相談方法
- 国土交通省の公式ウェブサイトに掲載されている「賃貸住宅トラブル相談窓口」を利用。
- 電話やメールで直接問い合わせが可能。
利用のメリット
- 法的な基準や規制に基づく回答が得られる。
- 事業者の業務改善を指導する場合もある。
宅地建物取引業協会
不動産協会や宅地建物取引業協会（通称：宅建協会）は、不動産業界の業者団体で、賃貸トラブルについての相談窓口を設置している場合があります。
主な対象者
- 不動産会社や管理会社を通じて家賃保証会社と契約している場合。
- 賃貸契約全体に関する問題を相談したい場合。
相談方法
- 各都道府県の宅建協会に直接問い合わせ。
- 一部地域ではオンライン相談も対応。
対応内容
- 不動産会社と家賃保証会社の仲介役としての対応
- 契約内容やトラブルに対する助言
地域の弁護士会（法律相談センター）
弁護士会が運営する「法律相談センター」では、家賃保証会社とのトラブルに関して専門的なアドバイスを受けることができます。
相談例
- 保証会社の請求が正当か確認したい。
- 強引な取り立て行為に対して法的措置を取りたい。
費用
初回の相談料は約5,000円程度が一般的ですが、経済的に困難な場合は無料相談が可能なケースもあります。
利用のメリット
- 法律の専門家から具体的なアドバイスがもらえる。
- 必要に応じて弁護士が直接交渉や訴訟に関与する。
保証会社加盟の協会や団体
家賃の保証会社は大半が下記のような協会等に加盟していますので、これらの加盟団体への相談も可能です。